在宅ワークで子どもを認可保育園に入園させるためにできること

在宅ワークで子どもを認可保育園に入園させるためにできること

働く母親が増えてきている、昨今。子どもがいても、仕事を続けられる働き方のひとつに、「在宅ワーク」があります。

フリーランスとして、在宅で仕事をする場合「未就学児の子どもは、家庭で養育しなければならない」と考えている母親は多いのではないでしょうか。

実は、フリーランスとして在宅で仕事をしていても、会社に勤めている場合と同様に子どもを保育園に預けることができるのです。ここでは、在宅で仕事をする母親が、保育園を利用する場合の手順を紹介します。

認可保育園に入園申請する場合の必要書類について

保育園には大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育施設」の2種類があります。

認可保育園とは、「国が定めた基準を満たし、認可を受けた保育園」のことを指します。認可保育園は、市や区といった自治体が主導となり、運営されています。

そのため、保育園を利用するには、役所に就労証明書や開業届などの必要な申請書類を揃えて提出しなければなりません。ここでは、認可保育園に子どもを預ける場合を想定して、解説していきます。

就労証明書(就労実績表)

就労証明書とは、仕事(就労)をしていることを証明するための書類です。

会社員の場合は、勤めている会社で勤務時間や勤務日数を記入してもらい、役所の保育課など、担当窓口に提出します。

しかし、フリーランスで在宅ワークの場合は、就労証明書(就労実績表)を自分で作成しなければなりません。

自治体によって書式は異なりますが、主に「仕事内容」「勤務日数」「勤務時間」などを記載して、提出します。申請書類は、住まいの自治体のホームページでダウンロード、または、役所の保育課などの担当窓口で取得できます。

仕事内容や勤務時間があいまいだと、申請が通らない場合があります。役所の人が納得できるよう、業務の詳細を明確に記入しなければなりません。

在宅ワークの場合、就労証明書と同時に、直近3カ月の業務内容を記載する「就労実績表」と提出するとよいでしょう。

毎日の仕事を記載することで、在宅で子育てをしながら働く労力を詳細に伝えることができます。「在宅と子育てに関わる労力を詳細に伝えること」が、保育園に入園するための材料になります。

開業届・確定申告書・仕事の契約書

在宅ワークの場合、就労証明書以外にも「働いている証明書」の提出を求められるケースがあります。

提出を求められる理由には、子どもを保育園に入園させたにも関わらず、「在宅ワーク」としての勤務実態のない人がみられるためです。

働いていることを証明できる書類を、事前に準備しておきましょう。

必要書類は自治体によって異なりますが、就労証明書以外にも勤務実態を証明できる書類があるとよいでしょう。以下の書類は、保育園入園審査の判断材料になります。

開業届

開業届とは、税務署に「個人で事業を開業した」ということを、申告する書類です。

個人事業主であることを証明します。

開業届は就労場所(自宅)の地域を管轄する税務署に提出します。開業届は税務署の窓口にあるものを利用するか、国税庁のホームページからひな形をダウンロードできます。

開業届を税務署に出すときには、本紙と控えの2枚を必ず提出しましょう。本紙のみの提出の場合、あとから控えをもらうことができません。

保育園の利用申請時には、税務署の受付印が押された、開業届の控えのコピーを提出しなければなりません。必ず控えをもらいましょう。

確定申告書

これまでもフリーランスとして確定申告をしていれば、「確定申告書」が証明として利用できます。

いくら収入があったのかを明示することで、働いていることを証明できます。

仕事の契約書やメール

開業届は出してしておらず、確定申告もしていないという場合は、仕事を請ける際の業務委託契約書やクライアントとのメールのコピーを提出しましょう。

仕事の実績がわかるものを提出することで、就労実績として認められる場合があります。

在宅ワークの保活は会社員に比べて不利な自治体もある

保育園を利用するための基準となる点数は、在宅ワーカーと会社員では、差がある自治体があります。

例えば、大阪市の場合、家庭外の就労の基本点数が最大「100点」であるのに対して、家庭内就労(在宅ワーク)では「90点」と、マイナス10点の設定で判断されます。

点数の差を埋めるために在宅ワーカーができることは、家庭や保育の状況に合わせて、基本点数に調整点数を加算することです。

保育園の利用点数を上げるためにできること

具体的な方法としては、「一時保育や認可保育園を利用する」「レンタルオフィスを利用する」などがあげられます。以下で詳しく見ていきましょう。

一時保育や認可外保育園を利用する

一時保育や認可外保育園を、就労のために定期的に利用していることで、調整点数が加算されます。

一時保育・認可外保育園の利用には料金がかかります。しかし、子どもを預けている間に仕事に集中できることや、保育園入園に向けて、子どもが集団生活に慣れることなど、メリットも多くあります。

レンタルオフィスを利用する

在宅ワーク(フリーランス)で利用申請する際、居宅外に勤務先があれば、外勤と同様に扱われます。基本点数が不安な場合は、思い切ってオフィスを借りて仕事場にするのもひとつの方法です。

とはいえ、在宅ワークの魅力は「家(在宅)で仕事ができること」です。オフィスを借りることは、加点基準が不安なときのひとつの方法として考えるとよいでしょう。

自治体によっては、コワーキングスペースの利用でも、家庭外労働と認められるケースもあります。

調整点数の設定は自治体によって異なります。保育園利用の申請前に、各自治体に確認しておきましょう。

在宅ワークと会社員の差別化は減ってきている

近年、居宅内・外といった労働環境による、保育園の利用基準を見直す動きがみられます。

2017年には、内閣府が、多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取り扱いについて、利用点数の差をなくすように各自治体に呼びかけました。

東京都北区や世田谷区・京都市などでは、就労場所にかかわらず、就労状況に応じて基準点数が定められています。

在宅ワークやリモートワークなど、働き方の多様化とともに、保育園の利用点数の差別化は減少傾向にあります。

参照:内閣府子ども・子育て本部
多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/pdf/s75.pdf

保活は早めのスタートが大切!まずは情報収集を

子ども保育園に入園させるための活動を指す「保活」という言葉も一般的になりました。それほど、子どもを持つ働く母親は、保育園に子どもを預けることに苦労しているということがわかります。

認可保育園に入園させることは、会社員・在宅ワークにかかわらず難しく、今は、妊娠中から保活を始める時代です。子どもを保育園に入園させたい人は、早めに行動するようにしましょう。

管轄の市・区役所に足を運んで保育園の情報収集

認可保育園の管理は、すべて市・区役所といった自治体が行っています。

役所の保育園担当窓口に行けば、入園に関する確実な情報を入手できます。

役所の窓口は、入園に関する書類を提出するだけではありません。保育園入園に関する相談をすることも出来るので、積極的に利用するとよいでしょう。

・保育園の空き状況
・新設園の情報
・園ごとの入園倍率
・入園希望園の点数のボーダーライン

など、窓口に行かなければわからない情報は多数あります。

不明な点や疑問があれば、まずは役所の保育担当窓口に問い合わせることです。

保育園見学は必須

多くの母親は、できるだけ子どもにとって、よい環境の保育園に預けたいと考えるでしょう。

よい保育園に入園させる確率を上げるポイントは「倍率の高い保育園は避ける」ことと「保育園見学に行く」ことです。

駅前など便利な場所にある保育園は、人気が高い傾向があります。反対に、不便な場所にある保育園は、駅前と比較すると倍率が低い園が多いです。

徒歩圏内だけでなく、自転車や車で通園することも視野に入れると、保育園の選択肢は増えます。倍率が低いからといって、必ずしもよくない保育園とは限りません。

納得がゆく保育園を選択するために、保育園の見学には必ず行きましょう。

「保育園の環境」「先生たちの雰囲気」「通園している子どもたちの表情」など、日常の様子は、保育園を決める際の参考になります。

できるだけ多くの保育園を、直接目で見ておくことをおすすめします。大切な子どもを預ける保育園です。自分の目で見て、受けた感覚を大切にして選びましょう。

保活は保育園見学や、情報収集がポイントとなり、時間がかかります。

早めの行動が大切です。

在宅ワークでも保育園をあきらめない

仕事に集中するために、保育園を利用している在宅ワーカーは多くいます。

在宅で仕事をしているのだから、子どもを家でみなければならないということはありません。母親であっても「働きたい」という気持ちは大切です。仕事に専念したい気持ちが芽生えたときには、積極的に保育園を利用しましょう。

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